令和６年７月２日

空家等対策の推進に関する特別措置法において新たに創設された「空家等管理活用支援法人」に、雲仙市より指定していただきました。

この制度は、民間法人が公的立場から活動しやすい環境として、市町村の補完的役割を果たすこととされます。令和5年からスタートした「長崎空き家を生まない信託プロジェクト」ですが、雲仙市におきましては、官民連携をさらに強固なものとして、活動を推進していきます。

雲仙市の皆様、これからセミナーや相談会を定期的に開催してまいりますので、ぜひご参加ください。

※左の写真は、長崎市で開催したセミナーのものです。

2018年8月26日　日経新聞に衝撃的な記事が掲載されました。

近い将来200兆円の個人資産が凍結してしまうかもという内容です。

しかし、民事信託（家族の信託）を活用すればこの個人資産は、凍結せず有効活用ができます。

民事信託（家族の信託）は、平成19年に施行された改正信託法により可能となった信託で、家族が役割分担して信託財産を家庭裁判所の関与なく管理・処分できる制度です。

認知症の高齢者は増加傾向にあり、近い将来認知症患者の金融資産は200兆円（個人資産の約10％・GDPの約40％）を超えるという予測があります。この資産は、法律上有効な代理人を付けない限り凍結されてしまいます。

これを防ぐためにできた「成年後見人制度」は、裁判所の管理が硬直的で多額の報酬が必要な場合があることなどから、その利用が進んでいません。民事信託（家族の信託）なら、家族の判断によって認知症になった方の意思を継いだ財産管理ができるます。家族が運営しますので、他人に支払う報酬も必要ありません。

長崎県では、民事信託を扱う専門家が少なく普及が遅れています。
やってみたいけど、1人では不安という方。一緒に勉強し、長崎に地元専門家による信託を広めましょう。
興味ある方は、メールで連絡ください。

信託を扱うのに特定の資格は必要ありません。
司法書士・行政書士・社労士・ＦＰ・税理士・中小企業診断士・不動産会社・保険代理店など様々な知識を持つ専門家が勉強しています。

 令和６年

１月 　国庫帰属制度を想定した実家信託

２月　確実な不動産の相続を図る

３月　ローン残は信託財産？　

 4月　障害者支援信託のポイント

５月　公証人の視点

６月　組成専門家の継続的関与

７月　事業承継税制特例と事業承継信託　比較

８月　信託成立の三要素

９月　黙示信託判例から信託成立要件を考える

10月　－－－休講

11月　制度選択のフロー

当日、入室ボタンをクリックして、アプリをインストールするだけで入室できます。
いったん待機室でお待ちいただき、定刻に会議室にご案内します。

Zoom会議室利用が初めての場合、インストールに２分ほどかかります。

カメラ付きのパソコンでお気軽にご参加ください。

相談者が居る間は、カギを掛けますので入室できません。

個別相談が、ご自宅のＰＣでご利用いただけます。

・長崎、佐賀で暮らす親の財産管理に信託を考えている方に朗報！！

・リアルな面談同様、顔を見て話しができます。

・パワーポイントを画面共有して、分かりやすく説明します。

・カメラ付きのＰＣがあれば、利用可能です。

・メールで送られたURLをクリックするだけで利用できます。

・スマホでも入室できます。

・費用は1時間7,700円です。振込前払いでお願いします。

詳しくはWeb会議室のページをご覧ください。

面倒な財産管理を任せて、悠々自適にのんびり暮らしたい！

契約により管理方法を自在に設計します！！

【信託契約（法第３条１項）】

特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨、並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及び、その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法。

【遺言信託（法第３条２項）】

特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法。

【自己信託（法第３条３項）】

特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法。

収益不動産を管理しているが、そろそろ隠居したい